2018/08/20
平成30年9月行事のご案内
●『講演とDVD映写による
 労働衛生教育研究会』
 (入場無料・申込制)

○東京 9/18(火)
 於:東基連 中労基協ビル(麹町駅)
 主催:(公社)東基連
○大阪 9/14(金)
 於:エル大阪(天満橋駅)
 共催:(公社)産安協(TIIS)
※講演演題
『呼吸用保護具の性能と
    選択・使用のポイント』
・講師
 (公社)産安協 技術試験部部長
 呼吸用保護具評価室
 室長 石川健彦先生
※実演・実習
『マスクの正しい装着方法』
・指導
 呼吸用保護具工業会 専門講師
-参加方法は弊社宛お問い合わせください
2017/03/17
新作品のご案内 (H29年3月発売)

■〈改訂Ⅱ版〉自由研削用グラインダの安全
~といしの破壊災害を防ごう~
(※新規撮影全面改訂版)
2016/07/15
■既発表作品「やさしい化学物質リスクアセスメントのすすめ方」のチャプター付きDVDビデオ(VF276)を追加発売開始しました。
2015/10/15
新作品のご案内(H27年秋期発表)
-化学物質の適正管理のために-

■やさしい化学物質リスクアセスメントのすすめ方
~その基礎知識と実施手順~
■〈改訂Ⅲ版〉安全な有機溶剤作業の基礎知識
~有機溶剤中毒を防ぐには~
■〈改訂Ⅱ版〉特定化学物質による障害予防の基礎知識
DVDビデオ一覧(PDF)

会社概要

1.会社名 株式会社 ピーアールシー
(Public Relations Consultant Co.,Ltd)
※商標登録ロゴ 商標登録ロゴ
2.所在地 本社 〒104-0031 東京都中央区京橋3丁目6番12号(正栄ビル)
電話03(3561)5101(代表) FAX 03(3563)1427
3.設立年月日 昭和23年12月8日
4.資本金 1,000万円
5.代表取締役 太郎良 譲二
6.取引金融機関  みずほ銀行銀座支店
三菱東京UFJ銀行京橋支店
三井住友銀行銀座支店
りそな銀行東京中央支店
ゆうちょ銀行〇一九店
(以上当座預金口座)
7.営業種目 (1)産業教育訓練用教材の制作及び販売
(2)教育及び広報技術の研究
(3)その他前各号に附帯する一切の業務
8.会社沿革
  • 昭和23年12月8日
    東京都新宿区四谷1丁目5番地にて株式会社ピーアールシープロダクションを創立
  • 昭和31年 7月28日
    東京都中央区銀座西4丁目3番へ本社を移転(昭和43年10月より銀座4丁目2番14号に地番変更)
  • 昭和37年9月22日
    千葉県松戸市北松戸2丁目4番地2へ撮影スタジオを併設した千葉研究所を新設
  • 昭和40年9月1日
    株式会社ピーアールシープロダクションを株式会社ピーアールシーに社名を変更
  • 昭和53年9月22日
    初代代表取締役社長太郎良定夫死去に伴い取締役太郎良譲二が代表取締役社長に就任
  • 昭和57年4月2日
    東京都中央区銀座3丁目3番11号へ本社を移転
  • 平成18年3月30日
    スタジオ業務の外部施設活用により千葉研究所を閉鎖
  • 平成22年3月2日
    東京都中央区京橋3丁目6番12号へ本社を移転

 弊社は昭和23年12月8日、日本産業界の戦後復興ならびに国際経済への発展的進出を目標とした経営改革の最重要事項の一つと位置づけられた産業人の育成に貢献すべく、企業内教育の合理化・効率化に有効な教育訓練用映画スライドを活用した視聴覚教育の普及定着を目的として、初代社長、太郎良定夫((財)日本生産性本部参与、技能五輪日本組織委員会広報特別委員、経営コンサルタント)によって設立された。
 しかし、映画プロダクションに委託する作品制作には多大の経費と期間を要するため、当時の経済状況においては各社ごとに独自の作品を複数制作することは極めて難しく、当初は限られた企業や政府関係団体等での導入に留まっていた。他方、米国で実績を上げたTWIやMTPなどの近代的な教育訓練法が主要産業界に導入され始め、国家規模で産業人育成に必要な教育内容や近代的技法の標準化が図られた時期でもあった。弊社では、この標準化された教育内容に準拠した各企業共通の視聴覚教材のニーズに着目し、各社が共用できる視聴覚教材(16ミリ映画、スライド)を自主企画で自主制作し、配給方法については当時の映画界の主流であった貸出し映写による配給システムに代えて、弊社が著作権を有した完成原版からのプリント配給(頒布・販売)という新しい配給システムを確立した。また同時に16ミリ映写機に比べて安価なスライド映写機とテープレコーダーを連動させるオートスライド映写機の国産化に平行して、オートスライド規格の作品制作を強化。これらにより企業ごとの自社制作に比べ極めて安価で、しかも標準化された教育内容の視聴覚教材が産業界に普及することになった。後刻、この配給システムで販売される作品は企業独自で作成する「自社作品」と対比され、市販作品・教材、既製作品、市販ソフトなどと称されるようになった。
 昭和30年代に入り、官公庁、大手企業、団体への視聴覚教育の普及定着がすすみ、昭和37年、制作部門強化のため、撮影スタジオを併設した千葉研究所を松戸市に開設。以後、日本経済の飛躍的な発展と幾多の変動に即応しながら産業界のニーズを的確に把握し、自主企画制作により配給した映画・オートスライド作品は約1500種にもおよぶ。自主作品の代表的シリーズは下記の通り。

〈自主制作作品の代表的シリーズ〉
労働安全衛生教育 販売訓練 社会対策 救急法 安全教育 安全点検 事務管理 実務訓練 事例研究 職業訓練 IE訓練 生産性向上 労働衛生教育 電弧溶接 原子力 災害事例 管理監督者訓練 自動車運転教習 ZD運動 定着性向上 バイタリティ開発 情報管理 品質管理 売掛金回収 アイデア開発 目標管理 食堂サービス

 この間、通産省、労働省、都道府県庁、日本経営者団体連盟、日本赤十字社、日本生産性本部、日本産業訓練協会、産業安全技術協会、中央労働災害防止協会等からの資料提供、推薦等のご協力により、弊社の配給網は全国的に行き渡り、各企業に対する直接配給の他、特約販売代理店網約200社を確立している。
 続く昭和47年に、新法「労働安全衛生法」が制定され、事業場における安全衛生管理体制の確立とともに、産業訓練システムを加味した体系的な安全衛生教育の実施が法的に義務づけられたことから、様々な事業所における労働災害防止上のきめ細かな視聴覚教育ニーズに対応するため『労働安全衛生教育シリーズ』作品の充実を図ることとなり、オートスライド新作品の自主制作を当シリーズに集中することとなった。
 また家庭用ビデオ機器が各事業所にまで普及し始めた昭和56年頃には、ビデオ作品については企業等からの委託制作により対応していたが、一般事業所におけるビデオ作品へのニーズの高まりと共にオートスライド映写機の販売量が著しく低下してメーカー各社が生産中止するに至り、オートスライド作品と平行してビデオ作品の自主制作を開始(平成8年9月よりビデオ作品のみ制作)。
 現在ではDVD再生機やパソコンDVDソフト並びにプロジェクターに対応したDVDビデオ規格の『労働安全衛生教育シリーズ』約100作品を販売している。
 当ビデオ(DVD)シリーズの作品は、いずれも好評を博し専門教育機関などの指定教材とされているものも多い。特に平成9年「第9回交際職業性呼吸器疾患学術会議・ビデオセッション」で発表したビデオ作品『[英語版]正しい粉じん作業の基礎知識』は、WHO世界保健機構が保有する資料コレクションに追加所蔵され、また、イラン国援助プロジェクトの指定教材に採用。さらに、ILO国際労働機構では労働衛生国際情報センターにデーター登録。ILO第15回界労働安全衛生会議(’99)併設インターナショナル・フィルム・ビデオフェスティバルでは21ヵ国155作品より選定され上映された。

9.委託作品の受託制作(ビデオ・DVDビデオ)

 企業独自の作品制作へのニーズに対しては、昭和20年代の政府関係からの技能訓練用オートスライドの受託制作納入を皮切りに、現在まで約300余社より映画・オートスライド・ビデオ・関連印刷物等の制作委託を受け完成納入している。受託制作においても、産業界専門に培ってきた弊社制作技術ノウハウが生かされるため、その作品完成度の質は高く、一社より数次にわたり継続的に制作委託を受けることが多い。
 受託形態は、企画から完成納入までの『一貫委託』から、脚色、撮影、録音、映画音声加工処理(IT系含む)、編集などの『部分委託』などがある。これは、年々多様化する顧客側の教育等のニーズや予算、メディア改革などに的確かつ弾力的に対応するためである。委託作品の制作期間は、一貫委託の場合で通常3カ月。内2カ月は脚本検討期間とし、特に脚本作成に重点を置いている。

10.産業界への普及研究活動

 創立以来、産業界への視聴覚教育に対する啓蒙活動は、(1)官公庁、各企業にコンサルタントを推薦、派遣し各種システム開発および自社作品制作への協力、指導、(2)官公庁並びに産業諸団体と共催した全国主要都市での試写会、教育研究会の開催、(3)ユーザー、ソフトメーカー、ハードメーカー各々の交流発展を目的とした研究会の発足等がある。
 現在の定期開催研究会(参加無料) 主催(公社)東京労働基準協会連合会(安全教育研究会6月、労働衛生教育研究会9月、東京-提供弊社)。共催(公社)産業安全技術協会(安全教育研究会6月、労働衛生教育研究会9月、大阪)
 また、弊社内の企画、制作、コンサルタントの陣容を強化するため、社外の各専門家、有職者との意見交換を積極的にすすめると共に、社外各セミナー・研究会・視察などへの社員派遣を随時行う等、変革をとげる産業界や各種メディアの多様化への即応体制の強化を図っている。

≪加盟団体及び参加研究会等≫
(公社)産業安全技術協会会員  (一社)日本産業訓練協会賛助会員
中央労働災害防止協会賛助会員  建設業労働災害防止協会賛助会員
港湾貨物運送事業労働災害防止協会賛助会員  陸上貨物運送事業労働災害防止協会賛助会員
船員災害防止協会賛助会員  日本労働災害防止推進会会員  建設業労働災害防止協進会会員
船員災害防止推進会会員  健康開発科学研究会  意思決定研究会